板橋区議会 2022-11-29 令和4年第4回定例会－11月29日-02号
次期計画においては、国が来年３月に示す基本指針の下、現行計画の実績と、障がい者を取り巻く近年の状況及び区民・関係団体等の意見を踏まえて策定をしていく考えであります。労働者協同組合法等による就労の拡大は、制度の活用を考えている事業者等の意見や先進事例を通して、施策の展開を検討していきたいと考えています。
次期計画においては、国が来年３月に示す基本指針の下、現行計画の実績と、障がい者を取り巻く近年の状況及び区民・関係団体等の意見を踏まえて策定をしていく考えであります。労働者協同組合法等による就労の拡大は、制度の活用を考えている事業者等の意見や先進事例を通して、施策の展開を検討していきたいと考えています。
現在、区では、土日、祝日、夜間において障害者を自宅に戻すことができないケースを想定し、警察や消防、医療機関などから区役所巡視室に連絡があれば障害福祉課の職員が対応する仕組みを整えていますが、今後、国の基本指針や他自治体の取組を参考にしながら、区の実情に合った地域生活支援拠点等の整備を第六期北区障害福祉計画に基づき進めてまいります。 次に、大規模水害対策についてのご質問に順次お答えいたします。
◎林 建築安全課長 空き家対策を強力に推進するために、令和三年六月に国は空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく基本指針及び特定空家等ガイドラインを改正いたしました。区では、これまで特定空家等を十一軒判断し、うち九軒を解消してまいりましたが、国によるガイドラインの改正を受け、新たに基準を見直すなど、さらなる空き家の解消に向け取り組んでおります。
本委員会につきましては、北区たばこ対策基本指針が制定されたことに伴いまして、北区におけるたばこ対策を総合的に推進するために設置されたものでございます。 メンバーといたしましては、各施策を担当する部課長で構成しております。
また、区政運営のために集められたデータについては、国のオープンデータ基本指針に示されているとおり、公共データは国民共有の財産であるという認識に立ち、個人等の権利侵害につながるおそれがある情報や、法令や条例等に制約がある情報を除き、積極的に公開を推進していきます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（斎藤竜一） 五十嵐教育委員会教育長。
また、国の基本指針によりまして、計画期間の中間年を目安とし、必要に応じて見直しを行うことが示されていることから、本年五月に就学前児童及び就学児童の保護者を対象とした子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査を実施し、その結果や直近の世田谷区将来人口推計、これまでの進捗状況等を踏まえた上で支援事業計画を見直し、令和五年度、六年度を計画期間とする支援事業計画調整計画を令和五年三月に策定するというものでございます
健康危機管理につきましては、危機管理の一つと捉え、危機管理対応基本指針にのっとり、危機発生時には、直ちに危機管理体制に移行できることが重要であると捉えています。
◎臼井 産業交流担当課長 今、副委員長がおっしゃったとおりでございまして、我々は大田区のほうでもともとあります大田区公民連携基本指針、これに基づきまして、さらにその枠内で産業経済部は外部の方の力を借りながら区内の産業振興を進めたいというところから、その上位の指針に基づきまして部内で考えたところ、こういったアライアンスパートナー制度を覚書という形で明確化して、相互に協力する関係性をつくろうということで
大田区におきましては、大田区公民連携基本指針を設けまして、公民連携を積極的に推進しているところでございますが、産業経済部といたしましては、この基本指針を積極的に活用して、産業施策に限定してパートナーを選定して、より産業振興策を活性化させようということで、狙いを定めて制度を設計いたしました。
プライバシー確保のほか、感染症対策の利点もあることから、都の基本指針では、ユニット型個室の整備を原則としておりますが、居住費が比較的低額であるなどの理由から、多床室へのニーズが一定程度あることも認識しております。 現在、区内特養ホームの定員が個室と多床室がほぼ半々であることから、現時点では多床室を希望する方には対応できていると認識しており、今後ともニーズの把握に努めてまいります。
国の基本指針は各圏域・区市町村において、保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置するとあります。第５期渋谷区障がい福祉計画から設置について目標となっていましたが、いまだ未設置となっています。今後どのように進めていくお考えか、今後のスケジュールを含めて区長に伺います。 次に、精神障がいに伴う入院患者への保健師の支援について伺います。
この地域生活支援拠点につきましては、国の障害福祉計画策定基本指針に記載がございまして、令和２年度末までに各自治体で整備をすることという記載がございました。それに沿いまして、足立区でも、その拠点の整備の形を今回、御報告させていただくものでございます。
◎河本豊美 障害者福祉課長 東京都の児童福祉計画におきましても、国の基本指針に倣って策定されているというふうに認識しております。
また、国の基本指針では、根拠に基づく政策立案や介護予防、重度化防止の取り組みを進めることが必要であるとされております。 このような背景から、保険者機能強化推進交付金を原資とし、介護関連データの利活用と分析を図るための高齢福祉データベースの導入と、その活用に対する取り組み、医師会等やリハビリテーション専門職との連携、保険事業と介護予防、重度化防止に向けた一体的な取り組みを推進してまいります。
国は、障害福祉計画の基本指針で、障害者の重度化、高齢化や、親亡き後を見据えた居住支援のための機能を持つ場所や体制整備を全国自治体に求めております。
区は、平成３１年に大田区公民連携基本指針を定め、区民や民間企業などと連携し、多様な主体が持つ力を生かし、地域課題の解決や地域の活性化、質の高い行政サービスの提供に向けた取り組みを進めております。 新型コロナウイルス感染症対策においても、東邦大学と連携し、医学的な知見を踏まえた、区民の命と生活を守るための施策を展開してまいりました。
国の基本指針・ガイドラインを遵守し、特定空家等の状態にあるか否かは、区長の諮問に応じて大田区空家等対策審議会で審議し、その答申を受けて区長が判定します。判定と措置の流れについては、図のとおりとなります。 第５章の管理不全な空家等の発生又は増加の予防についてでございます。 高齢化により、今後さらなる空家増加が見込まれる中、発生予防は大変重要と考えております。
区では、平成31年１月に大田区公民連携基本指針を策定し、区と民間企業等との連携を明確に定めました。社会状況が大きく変化する中、従来の手法や取組では区民満足度の向上は図れません。公民連携を推進することで、区民、企業、行政のそれぞれにメリットがある三方よしの連携を目指すこととしております。 区が行う産業振興施策は、まさにこうした中で相乗効果を発揮していかなければならないと考えます。
次に、第８期の計画策定に向けて、新たに加わった基本指針、災害や感染症対策に係る体制整備についてです。 今回の介護報酬の改定の中で、感染症や災害への備えを充実させ、介護現場での高齢者の虐待や転倒などの事故を防ぐ取組を強化するために、介護事業所の運営基準を見直すことも盛り込まれています。
ですので、我々検討委員会のテーマも主にはそこの基本指針で、特に今回の第８期で重点事項として捉えられている課題。例えば、第１回では地域共生社会の実現に向けた取組みですとか、それから、在宅医療、在宅介護のさらなる連携。それから、介護人材の確保をどうするのか。